会概要

コロナが５類に移行して２年が経過しました。コロナ禍では、教育活動の変更や行事の精選、実施時期の変更等、様々な見直しが図られたことと思います。そして現在、既にコロナの制約が解かれた今、学校は以前の姿に戻ったわけではなく、災禍に見舞われながらも、そこで得られた新たな気付きや価値観を基に、令和の日本型学校教育に大きく前進することができました。
ただ、その歩みはまだ途上にあります。例えば、コロナ禍で一気に進んだGIGAスクールについて、構想が打ち出されて５年。デジタル教科書の本格導入や全国学力学習状況調査での理科のCBT化など、デジタル端末の活用が第２ステージを迎えていると言われています。そのような中、文科省による実態調査の結果を見ますと、本県では「ICT環境の整備」については、近年では全国平均を上回る傾向が見られる一方、「教員のICT活用指導力」は、全国平均よりも低い状況が続いています。
現在、国の方ではデジタル学習基盤が整備されてから初の新たな学習指導要領について、中教審で話し合いが進められています。諮問では、多様な子供に対応できるよう、学校現場の裁量拡大による教育課程の柔軟化の検討が要請され、一コマの授業時間を５分短縮するといったことが言われています。デジタルによって効率化が図られ、生み出された時間を教育の質の向上に如何に結び付けるか、2030年度からの実施に向けて、教師のデジタルリテラシー養成のための仕組みを校内でいかに構築していくかなど、その土台づくりを今から整備していかなければなりません。
次に、部活動の地域展開について、この課題に向けた新たな仕組みづくりが、いよいよ待ったなしの状況となっていまいりました。まず休日の部活動をどうするか。それぞれの自治体から方針等が打ち出されていることと思いますが、生徒のニーズに応じた多種多様な体験の機会が保障され、生徒の活動を絶やさない環境づくりが必要不可欠です。
他にも、全県的に、初任層や２校目に異動したばかりの教員のメンタル不調による病気休暇や休職、そして離職するケースが問題となっています。デジタル技術と共に育ち、コスパ・タイパ重視と言われるＺ世代は、その答えをインターネットから得ようとする傾向が強いと考えられます。校長はＺ世代の育ってきた背景とそこで培ってきた価値観を理解し、デジタルリテラシーが高いなどといった彼らの強みを生かす経営に配慮していくことが、若手世代を、そして学校を生かすことにつながっていくのではないでしょうか。
人口減少、少子高齢化が加速度を増す中で、あと25年もすれば日本の人口が約１億まで減少し、生産年齢の人口比率は約５割になると予測されています。外国人の占める割合が、欧米並みになるとも言われています。また、諸外国に目を向ければ、終わりの見えない複数の戦争が起きており、尊い命がはかなくも失われていく状況が連日続いています。このように不確実性が増す中で、平和を願い、夢と志をもって他者と協力し合い、新たな、そしてグローバルな社会を創り上げる、その人づくりとそれを担う教師集団づくりが、今、校長に課せられた大きな使命だと強く感じております。
依然として学力向上や不登校・いじめ、働き方改革など、課題は山積しています。しかし私たち校長は、決して先送りせず、一つ一つの課題に真摯に向き合い、宮城県中学校長会は一枚岩となって令和の日本型学校教育の実現に向け歩み続けてまいりたいと思います。今後も皆様から御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。

令和7年5月
大崎市立古川中学校長　佐々木　晃